◆機能強化加算について◆

• 当院は保健医療機関の指定を受けています。
• 訪問診療における
  「機能強化型在宅療養支援診療所」「在宅緩和ケア充実診療所」
  として施設登録されています。
• 当院は、地域において包括的な診療を行う医療機関です。
• 専門医療機関又は専門医への紹介を適切に行っています。
• 健康診断の結果等の健康管理に係る相談に応じています。
• 保健福祉サービスに関する相談に応じています。
• 患者様が受診している他の医療機関及び処方されている医薬品を把握し、
  必要な服薬管理を適切に実施しています。
• 診療時間外を含む、緊急時の対応方法等に係る情報提供を適切に実施しています。
• 医療機能情報提供制度を利用してかかりつけ医機能を有する医療機関等の
  地域の医療機関を検索できます。
• 業務継続計画（BCP）を策定し、災害等の緊急時にも診療を継続できる体制を整えています。

【機能強化型在宅療養支援診療所とは】
複数の医師が在籍し、往診体制や看護体制・緊急入院体制が整備されており、
看取りの実績を有する診療所です。

• 他の保険医療機関と地域における在宅療養の支援に係る連携体制を構築していること。
• 連携する医療機関全体で往診を担当する常勤医師が3名以上在籍していること。
• 連携する医療機関全体で過去1年間の往診実績が10件以上、看取り実績が4件以上あること。
• 緊急時の連絡体制及び24時間往診できる体制等を確保していること。

◆在宅緩和ケア充実診療所・病院加算について◆
当院は厚生労働省により〈在宅緩和ケア充実診療所〉として施設認可されています。

【在宅緩和ケア充実診療所とは】

• 機能強化型在宅療養支援診療所であること
• 過去1年間の緊急往診の実績および在宅での看取りのついて一定以上の実績を満たしていること。
• 在宅での１年間の看取り実績が一定以上の実績を満たした在宅医療を担当する医師が在籍していること。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(当院における過去1年間の在宅患者の看取り実績：84件)
• 緩和ケアの対象となる在宅患者に対し、十分な緩和ケアを提供できる体制を有していること。
• 「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針に準拠した緩和ケア研修会」または
  「緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会等」を修了している常勤医師が在籍していること。

 ◆電子的診療情報連携体制整備加算について◆

• オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報・薬剤情報等を閲覧・活用できる体制を整えています。
• 電子処方箋の発行および電子カルテ情報共有サービスの活用など、医療DXに係る取り組みを実施し、質の高い医療を行うための十分な情報を取得・活用して診療を行っています。
• マイナ保険証の利用を促進するなど、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。

◆生活習慣病管理料（Ⅱ）について◆
当院では、厚生労働省の指針に従い、「高血圧症」「脂質異常症」「糖尿病」のいずれかを“主病”として治療されている患者様を対象に、個々の状態に応じた総合的な治療管理を行う「生活習慣病管理料」を算定いたします。
患者様には個々に応じた目標設定、血圧・体重・食事・運動に関する具体的な指導内容や検査結果を記載した『療養計画書』へのご署名にご協力をお願いします。

◆一般名処方加算について◆
当院は、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
後発医薬品（ジェネリック医薬品）のある医薬品について、処方箋に“特定の医薬品名”を指定・記載するのではなく、
薬剤の成分をもとにした一般名処方を行う場合があります。その場合、一般名処方を行うことにより特定の医薬品の
供給が不足した場合であっても、患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。
（一般名で処方した場合は、一般名処方加算が処方箋の交付１回につきそれぞれ算定されます）

〈一般名処方とは〉
お薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方箋に記載することです。
一般名処方についてのご理解とご協力をお願いいたします。

◆長期処方・リフィル処方箋について◆
患者様の状態に応じ、28日以上の長期の処方箋を発行することや、リフィル処方箋を発行することも可能です。
長期処方やリフィル処方箋の発行が対応可能かは、病状に応じて主治医が判断いたします。

〈リフィル処方箋の注意点〉
※医師が患者の病状等を踏まえ、個別に投与期間を判断します(最大３回まで)
※投与量に限度が定められている医薬品及び貼付剤(一部を除く)はリフィル処方ができません。

◆在宅医療情報連携加算について◆
在宅での療養を行っている患者様については、ICTを用いて診療情報等を共有し、連携医療機関にて
常に確認できる連携体制を有しています。

連携医療機関はこちら

◆時間外対応加算１◆

• 当院を継続的に受診されている患者様からの問合せに対し、常勤の医師・看護職員・事務職員などが
  常時対応できる体制を整えています。
• やむを得ない事由により対応できなかった場合でも、速やかに患者様にコールバックできる体制を整えています。
• 緊急時の連絡先：0596-20-8104
• 対応可能な時間：24時間

◆がん性疼痛緩和指導管理料◆
症状緩和を目的として麻薬を投与しているがん患者様に対して計画的な治療や療養管理上、必要な指導を実施しています。

◆がん治療連携指導料◆
連携医療機関で作成された治療計画に基づく診療を実施し、その医療機関と患者様の診療に関する情報を
共有・提供できる体制を整備しています。

◆在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料１◆

• 当院は、在宅医療を担当する常勤医師が在籍し、継続的に訪問診療等を行うことができる体制を整備しています。
• 通院が困難な在宅患者に対し、総合的な在宅療養計画を作成し、その内容を患者および家族または
  その看護に当たる者等に対し説明し、在宅療養計画及び説明の要点等を診療録に記載・記録しています。
• 介護支援専門員（ケアマネジャー）、社会福祉士等の保健医療サービス事業者および福祉サービス事業者
  との連携調整を行う担当者を配置しています。
• 他の保健医療サービス又は福祉サービスとの連携調整に努め、行政機関や居宅介護支援事業所などに
  適切に情報提供しています。

◆保険外負担に関する事項◆
〈医療費明細書発行について〉
医療費明細書を無料で発行しています（必要のない場合はお申し出ください）
医療費明細書には、使用した薬剤や実施した検査の名称が記載されます。
患者様に代わり、ご家族もしくは代理の方がお会計をされる場合、明細書の交付を停止することも可能です。
その際は事前にお申し出ください。

※明細書の再発行はいたしませんので、紛失しない様に大切にご保管ください。
また、支払証明書が必要な場合は、発行手数料：1,100円(税込み)を申し受けます。

◆当院では以下の項目について実費の負担をお願いしています◆
診療報酬に含まれない自費診療（診断書等文書料・各種予防接種および抗体検査・健康診断 等）については、保険外負担として別途料金を頂戴しております。

詳細はこちら

◆介護保険について◆
在宅患者様には、介護保険において「居宅療養指導管理料」を申受ける場合があります。

居宅療養管理指導重要事項説明書

◆長期収載品（先発医薬品）の処方等について◆
令和6年10月より、医療上の必要があると認められず、患者様の希望で「長期収載品（先発医薬品）※１」を処方した場合は、「後発医薬品（ジェネリック医薬品）」との差額の一部（※２）が選定療養費として、患者様の自己負担になります。
また、選定療養費は保険給付対象外の為、公費も適用にはなりません。

※1：長期収載品とは、後発医薬品のある先発医薬品です
　　  対象医薬品→後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について

※2：後発医薬品の最高価格帯の差額の2分の1相当の金額）

◆物価対応料◆
令和8年6月の診療報酬改定に伴い、物価高騰への対応として「物価対応料」が新設されました。
(※初診・再診時に所定の点数が加算されます）

◆院内感染防止対策の実施◆
当院では、全職員に対し年2回　専門家による院内感染対策研修を実施し、感染防止に対する知識の向上を図っています。

◆個人情報の取り扱いについて◆
当院では、患者様の個人情報を適切に管理し、診療および医療サービスの提供を目的として利用しています。
また、診療に必要な範囲で、他医療機関・薬局・介護事業者等と連携する場合があります（取得した個人情報は、法令に基づく場合を除き、適切に保護・管理いたします。
またオンライン資格確認等により取得した診療情報を活用して診療を行っています。

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在宅医療を取り巻く流れを、地元の情報を元に説明しています。
一度、クリニックから見える状況をご覧になってください。
「出典：平成22年3月発行　みえ地域ケア体制整備調査研究事業報告書」
みえ地域ケア研究会事務局・三重県健康福祉部長寿社会室

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最期まで自宅で介護しようとすれば、様々な不安が湧き上がるでしょう。
そんな時にこそ、家族でしか出来ない大切な事、家族が実施してもいい対処の仕方などを、細かに説明しています。

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